INFORMATION 6-6_App.02 デジタルリテラシー人材に必要な知識とスキル

2021.11.22

デジタルリテラシー

全てのビジネスパーソンがデジタル時代のコア・リテラシーを身につけていくことが求められます。
- 内閣府が策定した「AI戦略2019」において、AI時代に対応した人材育成や、それを持続的に実現する仕組みの構築が戦略目標に挙げられているとおり、デジタル時代の人材育成は国全体の重要な課題となっています。
- デジタルトランスフォーメーションの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要となる
IT・データサイエンス・AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を図る
- ITの利活用を推進するIPA、データサイエンティストのスキル定義や人材育成を支援するDSS、ディープラーニング技術の産業活用を推進するJDLAが連携して、デジタルリテラシーの向上を図るために準備を進めている

「デジタルリテラシー」の習得

DXの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」が必要だが、中小企業においては、まず、「デジタルを使う人材」の育成に力を入れるべきである
「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」で網羅的・体系的に

デジタルリテラシーの浸透に向けたツール

デジタル変革の推進による、より良い社会（Society5.0）の創出に向けて、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したもの。

デジタルリテラシー領域「Di-Lite」

IT知識と聞くと、ITに関連する業種・職種の人が持つとイメージする人が多く、データサイエンスやAI・ディープラーニングなどについても同様で、デジタルやデータサイエンス、AIなどに関連しない職種・業種のビジネスパーソンが身につけるという認識は、これまであまり持たれてこなかった。
Di-Liteは、データサイエンティストやエンジニアなど「デジタルを作る人材」だけではなく、デジタルを使う立場である全てのビジネスパーソンが持つべきスキルとして「データ×AI」活用に関連した数理・データサイエンス、AI・ディープラーニング領域を加えた領域の基礎領域から、共通リテラシー領域を定義したもの。
マインド
- デジタルに取り組むスタンス、マインド
知識体系
- デジタル活用分野/適用事例
- デジタル知識
デジタルを扱うスキル
- 基礎
  - 使う、作る/なおす
- 応用
  - より上手に使う/広める
  - 発想する/活用方針を示す
  - 新たに作る/教える

【参考】「デジタルリテラシー協議会」(2021年4月現在の想定)

構成組織

一般社団法人データサイエンティスト協会（DSS)
一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)
独立行政法人情報処理推進機構（IPA)

取り組み

産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成を目指し、官民連携の会議体を運営し協議・情報発信を行う。
- 「データ×AI」活用に関する教育環境を整える
- デジタルリテラシーの見える化
- すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身につけた状態を達成を目指す
協議結果を各団体が実施する検定や試験のシラバスにも反映する
- ITパスポート試験（IPA実施)
- データサイエンティスト検定リテラシーレベル（JDLA実施)
- G検定（JDLA実施)
「Di-Lite」の設定や浸透活用、及び「Di-Lite」をはじめとするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるためのツール提供も行う。

活動内容

「Di-Lite」に関する協議（見直しと再定義）
- (1)産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新
- (2)デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認
- (3)各参加団体の実施する検定や資格制度の連携
デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供
- (1)デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供
- (2)デジタルスキルラーニングパスの提供
企業に向けた普及・啓発活動の共同推進
- (1)展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化
- (2)記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化

各種スキル標準

iコンピテンシディクショナリ（iCD）

「i コンピテンシディクショナリ」（iCD）は、企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務（タスク）と、それを支えるIT人材の能力や素養（スキル）を「タスクディクショナリ」、「スキルディクショナリ」として体系化(*1)したもので、企業は経営戦略などの目的に応じた人材育成に利用することができます。

情報システムユーザースキル標準（UISS）

情報システムユーザー企業における情報システムの利用に関する課題の解決に必要とされる課題解決に必要な能力の指標

ITスキル標準（ITSS）

各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標

ITSS+（プラス）

ITSS+は、第4次産業革命に向けて求められる新たな領域の"学び直し"の指針として策定(*1)しています。また、従来のITスキル標準（ITSS） (*2)が対象としていた情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門の従事者のスキル強化を図る取組みに活用されることを想定しています。

データサイエンス領域

DXに対応したIT・デジタルの活用分野においては、ビッグデータやAIを活用が必須であり、各アーカイブ機関の業務部門が中心となって「データサイエンス領域」のタスク工程に沿って確実に進め、業務への適用を評価していくことが重要であり、業務部門での人材育成、人材確保が課題となります。

大量データを分析し、その分析結果を活用するための一連のタスクとそのために習得しておくべきスキルカテゴリ、タスク構造が網羅的示されています。。業務部門のタスクとして、業務設計、データの作成と収集、構造化データ加工、解析用データ準備、データの準備、データ解析、データ可視化、非構造化データ処理、評価、業務への組み込みと評価の工程が定義されています。

アジャイル領域

アジャイル開発は、新しい機能を短期間で継続的にリリースしていくソフトウェア開発のアプローチです。

従来のような「問題を分析して論理的に解決するパラダイム」ではなく「観察とフィードバックによって探索と適応を繰り返す未来創出型のパラダイム」であり、ソフトウェア開発に閉じたものではなく、ビジネス一般における価値創造の局面にもあてはめることができます。

アジャイルな活動への取組みは、Society5.0という価値創造社会を実現し、持続的に発展させるための重要なカギとなります。

IoTソリューション領域

IoTは、身近にあるあらゆるモノがセンサー等を備えて相互に接続され、それを通じて過去には不可能であった新たなビジネスが生まれる可能性を秘めたしくみとして注目を集めています。

IoTを活用したビジネスを展開するための求められるロール（役割）毎のタスクを定義しています。網羅性よりも、特に重要となる要素や項目が示されています。

IoTソリューション領域はITシステムにおけるあらゆる要素が関わることから、当該領域以外の「データサイエンス領域」、「セキュリティ領域」、「アジャイル領域」の一部も含まれています。

セキュリティ領域

「セキュリティ領域」は、専門的なセキュリティ業務の役割の観点により、経営課題への対応から設計・開発、運用・保守、セキュリティ監査における13の専門分野を具体化し、それぞれの専門分野ごとのタスクと必要なスキルを定義したものです。

経済産業省が公開する" サイバーセキュリティ経営ガイドラインの付録として公開された『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（第1.1版）とあわせて検討され抜本的な改訂が行われました。

【関連リンク】

全般的な脅威と対策は
- ⇒ ガイドブック『中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意』
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