本ページは、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版についてのページです。
１. 概要
経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の速報版を公表しました。
２. 内容
- 調査によると約７割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去３年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約７割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」※が起きているという実態が明らかになりました。
- 実態調査をうけ、経済産業省ではサイバーセキュリティ対策の必要性を理解しつつも、「何をしたらよいか分からない」「セキュリティにコストをかけられない」中小企業等の方向けに、安価で効果的にサイバーセキュリティ対策を行える「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成しました。
- なお、「2024年中小企業実態調査結果」の詳細は４月頃にIPAのWebサイトで公開予定です。
（※）サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のことをいいます。
詳細については、下記を参照してください。
【IPA独立行政法人 情報処理機構】「2024年度中小企業等実態調査結果」速報版
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
【METI/経済産業省】中小企業の実態判明サイバー攻撃の７割は取引先への影響
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
